2019-05-16 第198回国会 衆議院 本会議 第24号
国際的なルールや規範づくりが課題となっており、サイバー攻撃への明確なルールが確立されておりませんが、先般の２プラス２で、一定の場合にはサイバー攻撃が日米安全保障条約第五条に言う武力攻撃に当たり得ることを確認したと合意しました。 そこで、伺います。 どのようなサイバー攻撃が武力攻撃に当たるのでしょうか。
国際的なルールや規範づくりが課題となっており、サイバー攻撃への明確なルールが確立されておりませんが、先般の２プラス２で、一定の場合にはサイバー攻撃が日米安全保障条約第五条に言う武力攻撃に当たり得ることを確認したと合意しました。 そこで、伺います。 どのようなサイバー攻撃が武力攻撃に当たるのでしょうか。
我が国は、こうした宇宙空間におけます国際的な規範づくりに関する議論に積極的に参画をし、宇宙空間における安全の確保に向けた取り組みに貢献をしているところでございますが、今後、官民を問わず、宇宙空間の利用の拡大、宇宙空間を利用したサービスが、国民生活にとっても一層重要になっていくことが見込まれますので、各国との対話や協議、国際会議の場を通じて、諸外国と緊密に連携をし、宇宙空間における法の支配の実現及び安全
○牧島委員 ぜひ国際的な規範づくりにかかわっていただきますよう、期待をしたいと思います。 日本の安全保障にとって重要なもう一つの案件、ＭＤＡ、海洋状況把握についても質問させていただきます。 ＭＤＡは、国の防衛、安全、経済、環境に影響を与える可能性のある海洋に関する事象を効果的に把握するものとされています。
やはり、我々としては、そのような中で、宇宙基本計画に基づきまして、委員御指摘の国連等における国際規範づくりへの参加、これも積極的にやってまいりたいと思いますし、同時に、デブリ除去技術、これをやはり、平和的利用という、先ほどの先生の御指摘のとおり、その貢献を日本が果たしていく。
そして、その同じ議長総括の中に、御指摘のように、法的拘束力のある規範づくりを志向する考え方が示されました。 この点につきましては、現在の我が国の安全保障政策、拡大抑止政策を含む安全保障政策と両立する形で段階的に核軍縮を進めているという我が国のアプローチ、これとの整合性に関しまして確認、検討する点はあると考えております。
核廃絶に向けてどのようなステップを踏んでいくべきかについて、現実的な核軍縮措置の実施を重視する声もありましたけれども、核兵器は禁止されるべきとの意見も出され、議長総括では、核兵器の禁止に向けた法的拘束力のある規範づくりを志向するという考えが示されたところでございます。
また、組織犯罪対策を含む国際テロ対策を強化するとともに、宇宙やサイバー空間における法の支配の確立に向け、国際的な規範づくりを推進いたします。 我が国は、南スーダンを含め、国連平和維持活動（ＰＫＯ）にさらに貢献し、要員派遣や人材育成などを通じて、平和維持、平和構築を推進いたします。
さらに、サイバー空間を利用した脅威への対策の強化や、宇宙分野での国際的な規範づくりにも積極的に貢献します。 私は、地球規模課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。 まず、私は、核兵器の惨禍を経験した広島の出身者として、軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）の枠組みを通じ、核兵器不拡散条約を基礎とした国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化に全力で取り組んでまいります。
一番大事なことは、罰則強化も非常に大事なことですけれども、まず、飲んだら乗らない、乗るならば飲まないというようなことをきちんと実際の行動の中で生かせるような一つの規範づくりというようなことをきちんとやっていかないと、過去に、そういう飲酒運転の厳罰化というようなことがあって効果を示したんですが、長続きしなかったという例もあります。
そういう国際的な規範づくり、ルールづくりにおいて我が国は後れを取っているのではないかというふうに思います。 したがって、こういった高い理念を掲げて、なおかつ良い成功例を国内で作り、それを国際的に発信していくと、そういった考え方が必要であろうと思います。 それから第二点目は、平和のための環境協力。
大臣がぜひとも内閣の中でリーダーシップをとって、このヒト由来のさまざまな細胞について国としての大きな規範づくり、いわゆる生命倫理法と私は言っておりますが、省庁を超えて、文科や内閣や厚生労働管轄だと言っていないで、大枠の、ヒトの体の利用に関するきちんとした倫理的な規範がかかるような取り組みをしていただきたいですが、いかがでしょうか。
自己変革の内容は自己統治と自己実現であり、これは表裏の関係であると思いますが、それぞれの個人が自己実現を国家及び社会全体として確保していくために、主権者たる個人は、主体的に社会の規範づくりに参加をして、それを守るための責任を負うという自己統治をやはり受容していかなければいけないというふうに考えております。
そこで第二に、環境整備、社会規範づくりの点でございます。 行政指導や法律でという考えがあります。その場合には、やはり最低限のルールを定め、それを超える部分につきましては、関係者、職場であれば例えば労使、労働組合があろうとなかろうと、労使という中での話し合いや工夫、この措置を積み上げて、その中でルールをつくる、慣行をつくるということで生み出されていくものだと思います。
○中村参考人 そういうことが起こらないように議論を詰めていって、それで放送界に共通する最低限のモラル、規範というものをつくった上で、具体的には、問題が起こったときにはどういうところでその原因の究明なりをしていくかというそこの部分にも踏み込んだような形での議論にしましょうということですから、もうこの際放送界が二度とこういうことを起こしてはいけないという覚悟でこの規範づくりに努めようということでございます
国連でも七五年に多国籍企業委員会を中心に多国籍企業の行動規範づくりが進められ、八〇年十二月の第三十五回国連総会では、商取引面についての規制の原則とルールが採択されているということがあります。これは石油やレアメタルについてだけでなく、食糧問題についても同じで、朝日新聞社から「なぜ世界の半分が飢えるのか」、これはなかなか、衝撃的な本ですが、スーザン・ジョージ女史の本が出ています。
この件につきましては、公正取引委員会の御意向も聞きながら小売り業の競争の国際化時代にふさわしい公正競争の規範づくりというものを目途としまして、ただいま内部で鋭意検討を進めております。 さて、以上申し上げましたことは、いま百頭に申しました第一の問題、つまり百貨店を取り巻く環境の整備改善に関する事項でございます。